もしも友達に貸した大金を取り戻したかったら・・

 

その答えが、

「実は、友達に貸した大金を取り戻したかったら、給料を“仮差押”すればいいんです。」

となっています。

 

しかし、この場合、あきらかに友人関係は壊れてしまうでしょう。

 

それは、感情的な側面もありますが、実質的に金銭面、社会的信用面においてその友人に大きなダメージを負わせることになりかねないからです。

ですから、あくまでもこの方法論を実行する場合は、

 

  • 何度言っても返済してくれない
  • もう逆に開き直っている
  • 自分にも必要不可欠な資金使途がある

 

のような状況で、

 

“ここまできたら友人関係が壊れてしまっても仕方がない”

 

そこまで至ってから行うものです。

但し、この方法論を知っていることによって、実際には、友人にダメージを負わせることなく回収を現実のものにすることもできますので、このまま読み進めていただければと思います。

 

そして、もう一つ。

 

「友人だしいつまでたっても強く言えないんだよな~」

というようなことがホンネだと思います。

しかし、

 

「どこかで線引き」

 

しなければ、いつまでたっても今の状況は変わりません。

 

回収するための判断が遅れれば遅れるほど、そもそもの回収できる確率が減っていくという事実も知っておかなくてはなりません。

 

 

・裁判をしなくても差押えができる!?

相手の財産を差押えするとなると・・・

 

一般的には、裁判をしなくてはいけないと思っている方が多いのですが、実は、裁判をしなくても差押えができる“仮差押”という手続きがあります。

これは、大金ではなく少額でもOKです。

 

“仮差押”とは・・・

 

相手が夜逃げしたり、その財産を処分されてしまうと困るため、先にその財産の処分を禁止するまでの方法。

 

これは、あなたの一方的な主張に基づいて行うことができますが、実際にお金を手にするためには、この後にもいくつかの手続きをしなければいけません。

だから仮なんですね。

 

 

■仮差押え手続きの流れ

手続きは、簡単ですぐにできるんです。

以下のような流れで進んでいきます。

 

  1. 証拠書類を整える(書類は基本的に原本)
  2. 申請書類を作る(裁判所のホームページからもダウンロード可能)
  3. 報告書を作る(申請の経緯・仮差押えの必要性を記載したもの)
  4. 裁判官との面談(書面だけの場合もある)
  5. 仮差押えの可否決定
  6. 保証金額の決定(仮差押え実行の2~3割が相場)
  7. 法務局で保証金を積んで証明書を発行してもらう
  8. 裁判所へ7でもらった証明書を持ち込む
  9. 仮差押えの決定
  10. 仮差押えの実行

 

証拠書類が整っていて、報告書がすぐに作れれば、それこそ、早ければ数日のうちに仮差押えを実行することもできます。

 

次に、それぞれの流れごとに簡単な解説をしていきます。

 

1の証拠書類について。

 

Q「証拠書類がなかったらどうなるのか」

A「今だったらメールでのやり取りなんかも証拠になります」

 

証拠書類として、もっとも効力の高いのは、当然のこと双方が合意し捺印まで行っている借用書です。

しかし、それがなかったら貸したことにならないのか?ということには当然なりません。

 

しかし、裁判所はあなたの一方的な主張に基づいて仮差押えの手続きを行うのですから、証拠がまったくないものに許可をすることはできないでしょう。

 

そのため、例えば、催促の手紙を送った事実やその実際の文面、それに対して相手から帰ってきた手紙やFAX、メールなど、この仮差押えに至るまでにやりとりした経緯をまとめて証拠として提出するのです。

少なくとも、このやりとりにおいて、

 

  • いつ
  • いくら貸した
  • いつまでに返すという約束だった
  • しかしまだ返済されていない
  • 改めていつまでに返すつもりか

 

などのやり取りを行い証拠とする必要があります。

 

貸し借りをしていて、その事実から否定されるような友人はいませんし、のらりくらりと逃げるタイプでも事実から否定することはありません。

 

逆に、事実関係から争うことになるとすれば、この仮差押えは難しいかもしれませんね

 

6の保証金についてですが、

 

仮差押えは、お金を貸した人の一方的な主張に基づいて行われるため、相手に損害を与える可能性もあるため、仮差押額の2~3割の保証金を積む必要があるのです。

 

例えば、あなたの自作自演で仮差押えが実行されてしまったとしたら、この保証金が損害賠償の一部に当てられることになります。

 

 

■給与は全額差押えできるのか?

今回は、給与を差押えするとういうことになっていますが、実は全額差押えできるわけでわありません。

 

差押え出来る給与の額は・・・

 

4分の1まで。(税金・社保を差し引いた後の)

 

  • 20万であれば5万円
  • 30万であれば7万5千円
  • 40万であれば10万円

 

貸したお金が、給与の1カ月分の4分の1以上の場合は、2カ月分3カ月分と差し押さえた金額になるまで効果を持たせることができます。

さらに、税金・社保を差し引いた後の手取りが33万円を超える場合は、その全額の差押えが可能です。

 

・44万であれば、44-33=11万円

・80万であれば、80-33=47万円

・100万であれば、100-33=67万円

 

つまり、最低限の生活ができるように国が配慮しているということです。高給取りからはドンドン回収して下さいということ。

 

 

■仮差押えが実行されるとどうなるの?

仮差押えが実行されると・・・

 

お金を借りた人は、裁判所から仮差押えの通知が会社に届くため、

会社にその事実が発覚してしまい、社内での信用がなくなってしまうことになります。

 

もちろん、金銭的にもダメージを受けるということですから、現実的にこの仮差押えを実行すると、相手側からこれからキチンと返済を行うので和解して欲しい、だから仮差押えを取り下げてくれないか、ということになることが多いです。

 

但し、会社を首になってしまう人もいるので要注意。

 

また、和解できなければ、その後裁判をする事で仮差押えしたお金を手に入れることができます。

 

仮差押えは、あくまでも財産の処分を禁止するまでの行為で、換金はまた別の手続きになります。

 

 

■もっとも効率的な回収方法は?

逆に、こうした知識があれば・・・

 

実際に仮差押えをしなくても、お金を貸した人に、こんな方法もあるとプレッシャーをかけるだけで、返してくれる可能性もあります。

 

今回の話を、もし自分が現実にされたらどうですか?

 

ゾゾッとしませんか?

 

この交渉による回収が最も効果的だといえます。

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